開業の相談

「商売を始めたいが少し心配なことがある」不安なあなたを民商がしっかり応援します。 開業資金の申し込み、各種の許認可の手続きなどの開業相談にもおこたえします。 記帳、決算、社会保険など開業後の相談も充実しています。

会社設立・営業許可

会社を設立する時に出てくる疑問や判らないことなども、民商ならお答えできます。個人で商売するのと法人とではどう違うのか？届出や申請は？など疑問は様々です。 法人設立後にも、記帳や決算は？役所に出す許認可は？従業員の雇用保険は？これらのお悩みも民商にご相談下さい。

融資・金融

商売を続ける中で、融資を受けることを考えるのは当然です。民商では国や大阪市に対して、「借りて商売を続けるのは中小業者の権利」だと運動を続け、その成果とし て、無担保・無保証人の融資制度が実現しています。「こんな状態で借りられないのでは」「手続きがややこしいのでは」と一人で悩まないで、まずは民商へご相談下さい。 返済が苦しい時には、返済条件の変更もできます。

税金

事業をしているかぎり、税金の申告は避けては通れません。日々の営業での売上や領収書・請求書などをきっちり管理し、どれだけの税金を払うのかを自分自身で決 めて申告するのが自主申告です。「これは経費にならないと思っていた」と損をすることがないように、民商では自主申告をていねいにサポートします。 「申告額が０円」 なのと 「申告しない」 とでは大きな違いがあります。

申告後、税務署から「おたずね」のハガキが来たり、調査に来られることもあります。そんな時には納税者の権利を知り、何でも言われるままにはさせないことが大切です。 民商では、税務署対策も一緒に考え、しっかりバックアップします。

記帳

記帳は、確定申告や税務署対策にも欠かせませんが、自分自身が商売の中身をつかむためにも必要なものです。民商では「自主計算パンフレット」を使って、計算で きるようにしっかりアドバイスします。

法人では会社の決算に向けて、パソコン記帳ができるようにご指導します。

労働保険

従業員を一人でも雇用すると、労働保険に入らなければならない義務があります。民商には「労働保険事務組合」があり、採用や離職・労災手続き・産休や育休など の手続きを行っています。民商に入会して事務組合に委託すると、事務負担が軽減されるだけではなく、労働保険料が年３回に分割でき、事業主や家族専従者の特別加入もできます。

法律相談（無料）

毎月第４水曜日の夕方６時３０分より、弁護士による法律相談を行っています。商売に関わることに限らず、法律に関わるあらゆる相談をお受けします。事前の予約 が必要ですが、民商に入会していない方でも、無料でご相談に応じています。

多重債務（サラ金・ヤミ金被害）

法律の定めを上回る利息を払い続け、損をしている人は少なくありません。借りたら法の定める利息とともに返すのが正常で、「利息制限法」を超えた利息は金融業者が 暴利を得ることにしかなりません。これまでも多くの被害が救済され、払い過ぎた分を返還させることにもつながっています。